50歳でセミリタイアするにはいくら必要なのか

みなさんの中には、50代で完全ＦＩＲＥは無理でもちょっと軽めの仕事をしながら暮らすセミリタイアを考えている人もいるのではないでしょうか？

そのため、具体的にどれだけの貯蓄が必要なのか、セミリタイアについて考えてみたいと思います。

今回は一般的なデータを参考にみていきましょう。

☆単身世帯の50歳からセミリタイアした場合に必要な資金

必要貯金額は個人個人によって異なると思います。

「統計結果の平均と同じぐらいの資金があればいい」という人もいれば、逆に「平均の2倍、3倍の額がなければ心配」と感じる方もいるかもしれません。
 
そこで今回は、統計上必要な生活費と、男女で比較したときに長いといわれている女性の平均余命を基にして必要な金額を算出しています。

足りない分は個人で補足をお願いします。

条件

・単身世帯と二人世帯でいくら必要か計算する(子供がいる方は別で学費などかかる金額を足す)

・単身世帯は賃貸、二人世帯は持ち家とする(50歳～65歳まで賃貸は平均月55,000円(引用：住宅・土地統計調査)・持ち家の場合、住宅ローン平均月12万円(引用：フラット３５)残り15年とする)

・50歳～65歳までは月10万円の収入があるとする(労働、ﾌﾘｰﾗﾝｽなど)

・物価上昇は考慮していない(物価が上昇した場合、生活費などの出費が増える)

65歳以降で必要な資金

生活費の内訳

1年で必要な貯金額➡2,312,988円

22年で必要な貯金額➡50,885,736円(約5,088万円)

65歳以降から87歳未満まで必要な貯金額は約5,088万円

医療費

月々に必要な生活費には入院費も含まれていますが、実際に入院するともっと多くの費用がかかります。

生命保険文化センターの調査結果によると、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。

また、入院日数の平均は17.7日ですが、60代は平均18.8日、70代は20.5日と高年齢になるほど入院日数が長くなる傾向にあります。入院日数が長くなれば、入院にかかる自己負担費用も高くなります。

生活費のほかに、入院が必要になったときのための費用も備えておくことが大切です。

介護費

公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護のために月々支払っている費用の平均は8.3万円（介護保険適用後の自己負担額）です。

介護期間の平均は約61ヶ月となっているため、合計で約500万円程度がかかることが予想されます。

葬式・お墓代

最近は、葬式やお墓にお金をかけない人も増え10人程度の家族葬なら、かかる費用は約50万～150万円です。

 そして、お墓はシンプルなプレート型の集合墓タイプなら約50万円～100万円ほどの永代供養墓（えいたいくようぼ）もあります。

葬式・お墓代は、約200万円と考えておきましょう。

これらを合計して、どれくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。

1万円未満は切り捨ててて考えています。

日本人の平均寿命は男性が81.47歳。女性は87.57歳ですので、仮に87歳未満まで生きたとして、37年間に必要な貯金額は約7,846万円です。これは、年金を考えずに計算した場合です。

これは、なかなか凄い金額なりましたね。

老齢基礎年金（国民年金）の全体平均月額:5万6316円 　 、老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の全体平均月額:14万3973円・女性平均月額:10万4878円になります。

今回は、50歳から国民年金加入になるので老齢基礎年金（国民年金）の全体平均月額:56,316円を受け取った時に残りの必要資金を計算していきます。

1年で受け取る老齢基礎年金➡675,792円

22年で受け取る老齢基礎年金（国民年金）➡14,867,424円(約1,486万)

65歳以降で受給する年金額を引いた残りの必要貯金額は約6,360万円

☆二人世帯の50歳からセミリタイアした場合に必要な資金

50歳～65歳までに必要な資金

二人世帯の生活費の内訳

総務省統計局の2022年の家計調査

65歳以降から必要な資金

総務省統計局の「家計調査（令和4年）」によれば、65歳以上の二人以上世帯において、平均支出は、消費支出、非消費支出（税金・社会保険料等）を合わせて26万8,508円です。
 

生活費の内訳

引用：総務省の「家計調査（2022年）」

1年で必要な貯金額➡3,222,096円

22年で必要な貯金額➡70,886,112円(約7,088万円)

65歳以降から87歳未満まで必要な資金は約7,088万円

医療費

月々に必要な生活費には入院費も含まれていますが、実際に入院するともっと多くの費用がかかります。

生命保険文化センターの調査結果によると、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。

また、入院日数の平均は17.7日ですが、60代は平均18.8日、70代は20.5日と高年齢になるほど入院日数が長くなる傾向にあります。入院日数が長くなれば、入院にかかる自己負担費用も高くなります。

生活費のほかに、入院が必要になったときのための費用も備えておくことが大切です。

介護費

公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護のために月々支払っている費用の平均は8.3万円（介護保険適用後の自己負担額）です。介護期間の平均は61.1ヶ月となっているため、合計で500万円程度がかかることが予想されます。

持ち家の修繕費

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の持ち家率は82.1％となっており、8割以上の人が持ち家に住んでいることが分かります。

持ち家の場合、老後に住む場所を心配せずに済みますが、必要に応じてバリアフリー化や修繕をするケースもあると思います。

室内の段差解消や手すりを設置するほか、老朽化した箇所を修理または改装する場合の費用が必要です。あるいは、子ども世帯と二世帯で暮らすために、自宅をリフォームするケースも考えられます。

住宅リフォーム推進協議会の調査では、世帯主50代以上の家庭がリフォームした場合の費用は平均286.4万円でした。

葬式・お墓代

最近は、葬式やお墓にお金をかけない人も増え10人程度の家族葬なら、かかる費用は約50万～150万円です。

 そして、お墓はシンプルなプレート型の集合墓タイプなら約50万円～100万円ほどの永代供養墓も増えました。

葬式・お墓代は、約200万円と考えておきましょう。

これらを合計して、どれくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。

1万円未満は切り捨ててて考えています。

日本人の平均寿命は男性が81.47歳。女性は87.57歳ですので、仮に87歳未満まで生きたとして、37年間に必要な貯金額は約12,702万円です。これは、年金を考えずに計算した場合です。

これは、なかなか凄い金額なりましたね。

老齢基礎年金（国民年金）の全体平均月額:5万6316円 　 、老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の全体平均月額:14万3973円・女性平均月額:10万4878円になります。

今回は、50歳から国民年金加入になるので老齢基礎年金（国民年金）の全体平均月額:5万6316円を受け取った時に残りの必要資金を計算していきます。

年金分を引いた場合は下ようになります。

☆我が家の50歳からセミリタイアした場合に必要な資金

生活費の内訳

☆まとめ

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