では、早速本題へスタートです！
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☆2025年問題とは？
2025年、いわゆる「団塊の世代」800万人全員が75歳以上、つまり後期高齢者となります。
日本人口の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になる2025年問題とは、超高齢社会が訪れることで生じるさまざまな影響のことを言います。
因みに、65歳以上の高齢者の割合が「人口の7％」を超えた社会を「高齢化社会」指すのに対して、65歳以上の高齢者の割合が「人口の14％」を超えた社会を「高齢社会」と呼びます。
21%を超えると「超高齢社会」と呼ばれます。
☆2025年に起きること・国の対策
社会保障費の負担増大
2025年問題の社会的影響の一つが、医療費や介護費の増大、またそれに伴う現役世代の負担の増大です。
後期高齢者の一人当たりの年間医療費は、ちょっと古いデータにはなるのですが75歳未満では平均22万2000円ですが、75歳以上は93万9000円とおよそ4倍、高齢者は今後ますます増えてくるので介護費は大きく膨れ上がります。
そして、国民医療費は令和2年、45兆円に迫る勢いとなっています。
厚生労働省の推計では、医療費の保険給付金額は、2025年には54兆円になると試算されています。
また、年金や医療保険、介護保険、生活保護などの社会保障費全体を予算ベースで見ると、2025年度には約140～141兆円になると推計されています。
後期高齢者の割合が増加すれば、医療費や介護費の増大は避けられず、当然ながら老齢年金の支出も大きくなります。
一方で、社会保障制度を支える現役世代の人口は減少しており、より少ない人数でより大きなコストを負担せざるを得ない状況が続いていきます。
私達、現役で働いている人の給料から引かれる社会保障費が多くなり、手取りは少なくなっていきます。
国も現役世代からとるばかりではなく、後期高齢者の医療費負担は、2022年10月から一定以上の所得がある人に限り1割から2割負担に変更されたり、ほかにも薬価改定など、社会保障費の負担に偏りが生じないようにする取り組みがおこなわれています。
医療・介護の維持が困難に
先ほどの表を見てもらった通り、高齢者・後期高齢者・認知症高齢者の増加により、医療・介護人材のさらなる確保が求められます。
介護職員数は、2019年度時点の約211万人に対し、2023年度には約233万人、2025年には約243万人を確保する必要があると予測されています（参照：介護人材確保に向けた取り組み｜厚生労働省）。
そんな中、2024年度からは医師に時間外労働の上限規制が施行される予定です。
そのため、医療体制の維持はさらに厳しい状況となります。
今後の国としての対策は、国民の「健康寿命を延ばす」ことになります。
日本人の平均寿命が男性81.05歳、女性が87.09歳と健康で生活できる期間と10年以上もの開きがあります。
長生きしたとしても10年間は何かしらの病気を患って生活する可能性が高いということがわかりますね。
健康に長生きしてもらい、病院に行く回数を減らし医療・介護の負担を減らす方針です。
後継者不足
日本にある企業や法人のうち99％が中小企業です。中小企業の後継者不在率は60代経営者で約50％、70代経営者でも約40％とされています。
このまま後継者不足の問題を放置すると、廃業が相次ぎ、2025年までに約650万人の雇用と約22兆円のGDPが失われる可能性があります。
技術を受け継いでくれる人がいないのはさびしいですね。
人材不足
さまざまな業界における深刻な人材不足です。医療介護だけではないんです。情報サービス業や建築業、運送業などなど…15～64歳の生産年齢人口は1995年をピークに減少を続けており、2025年には当時より1,500万人以上も少なくなると予想されています。
このように減少が続く中でも、企業は新卒者を採用し続けなければなりません。
なぜなら、企業を実際に動かしていくのは人だからです。したがって、2025年にかけて、学卒者の争奪戦は一層強まると予想されています。
今後は、企業が人を選ぶのではなく、人が企業を選ぶ時代なのかもしれません。
そして、高齢者の雇用対策の1つとして、企業やグループ内での65歳まで雇用する動きもあります。
定年してからも働いてもらい、人材不足を解消しようとする国の対策ですね。
高齢者の孤独
日本では、約751万人の高齢者が一人暮らしをしており、役割の喪失、生きがいの喪失、そして人との繋がりの喪失が、孤独感を増幅させています。
定年退職や何かしらの理由で仕事をしていないなど、こういった高齢者は社会との繋がりがなくなり孤独になりがちです。
日本の生涯未婚率は、男性が28.25%、女性が17.85%と年々増加していることを考えると今後も孤独を感じる高齢者は増加していくことが考えられます。
周りが注意深く、高齢者を見守る体制が必要となってきます。
☆2025年よりヤバい年がある
ここまで、いろいろお話をしましたが2025年よりも深刻な年があるんです。
なんとそれが、2040年問題
「問題」「問題」って問題のない年はないのかっておもいますよね！
| 2022年11月時点 | 2025年 | 2040年 | |
| 総人口 | 1億2,485万人 | 1億2,254万人 | 1億1,092万人 |
|
生産年齢人口(割合) 15歳～64歳 |
7,412万人(59.4%) |
7,170万人(58.5%) | 5,978万人(53.9%) |
| 65歳以上の人口(割合) | 3,625万人(29%) | 3,677万人(30%) | 3,921万人(35.3%) |
| 75歳以上の人口(割合) | 1,946万人(15.6%) | 2,180万人(17.8%) | 2,239万人(20.2%) |
☆個人でできる対策
こうやっていろいろあげましたが、国に任せてばかりもいられませんよね。
国がやることと言ったら増税増税増税の嵐で働いても、働いても税金として取られるだけなら、個人で行動し、対策するしか方法はありません。
そこで、やれることは次にあげています。
とにかくお金を貯める
とにかく、今すぐにお金を貯めることです！
お金がなきゃやりたいこともできませんよね。何をやるのもお金のかかる時代です。
今まで、家計管理をしてこなかった人は、最初は上手くお金を貯めることができないかもしれません。
なぜなら、しみついた生活習慣はなかなか変えられないからです。
誘惑はそこら中にあるので、気のゆるみからお金を使ってしまいがちです。
特に、お金を貯めようと無理をしてしまうとストレスが溜まり、ストレス発散に浪費してしまう恐れがあります。
お金を貯める為には、自分の感情をコントロールすることも覚えなくてはいけません。
お金の貯め方はこちらで詳しく説明しているので参考にしてもらえたら嬉しいです。
概要欄にURLを貼っておきます。
「そんな金額貯められないよ」と諦めなくてしまいそうになりますが、私も、この先の人生が心配になり本気で将来のことを考えお金のことを勉強し貯め始めてかわりました。
人間切羽詰まった時ほどやる気になるものです。
だから、絶対にあきらめないで一緒にお金を貯めて安泰な老後を迎えましょう！
健康寿命を延ばす
次に、健康寿命を延ばすことです。
先ほども、いいましたが、平均寿命と健康寿命で10年もの開きがあり、10年間は何らかの病気を患って過ごす人が多いです。
みんな、病気にはできる限りかかりたくないですよね！
私もそうです。できれば、「死ぬ前日までは普通に過ごしていたのにねー」なんて言われる人みたいにころっと亡くなりたいと思っています。
そのために、今から健康に気を遣い、運動や食べ物など体にいいことを取り入れています。
運動は、わざわざ時間を取らなくても、料理中やドライヤーで髪を乾かしている時などにスクワットをしたり、階段を使うようにしたり、普段の生活に取り入れています。
ちょっとでもやることに意味がありますよ。
ぜひ、やってみてください。
海外移住も視野にいれる
我が家は海外移住も視野に入れて老後の事を考えています。
勿論、英語の問題や治安の問題もありますが、それでも日本にこだわる必要はないかなと思っています。
将来、物価が上がり今の生活水準が保てないなら物価の安い国に行って無理のない生活を送りたいと思ったからです。
その前に調べることは沢山あります。移住と言っても簡単でないことはみなさんもわかっているとおもいます。
移住のメリットやデメリット、治安や医療などその他もろもろ…
老後までに調べておいて選択肢の1つに入れてみてはどうでしょうか？
☆まとめ
・医療・介護の維持が困難に
・後継者不足
・海外移住も選択肢の1つに入れる
最後までご覧いただきありがとうございます。
今後も、有益な情報を発信できるようにがんばります！
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では、またねー！！( *´艸｀)
ばいばーい！！
