【2024年】年金がこんなに天引きされる!?驚きの手取り額とは?

☆公的年金の基本

まずは、日本の公的年金制度の仕組みについて簡単にお話していきます。

日本の公的年金制度は「2階建て構造」となっており、1階部分の「国民年金」と2階部分の「厚生年金」で構成されています。

国民年金は、日本に住む20～60歳未満の人が原則加入対象となっており、保険料は一律です。

仮に40年間未納なく保険料を支払っている場合は、老後に国民年金を満額受給できます。

参考までに、厚生労働省の「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」によると、2024年度の国民年金の満額受給額は「6万8000円」となります。

一方で厚生年金は、主に会社員や公務員が加入対象で、保険料は現役時代の年収によって異なり、受け取れる年金額も年収や加入期間によって個人差が生じます。

確定拠出年金は、拠出された掛金とその運用益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。

掛金を事業主が拠出する企業型DC（企業型確定拠出年金）と、加入者自身が拠出するiDeCo（イデコ・個人型確定拠出年金）があります。

なお、厚生年金は国民年金に「上乗せされる形」で支給されるため、国民年金のみ受給の人よりも受給額が多い傾向にあります。

「国民年金」については納付期間を60歳から65歳までに延ばす案がでています。

延長した場合、支払い額は単純計算でおよそ100万円増えることになり、かなりの負担になりますね。

100万円増えると言われていますが国民年金の納付金額は年々上がっているので、100万円以上になる可能性は十分にあります。

☆年収別の年金手取り額

国民年金＋厚生年金を40年納めた場合の想定支給額

現役時の平均給与年収別で、受給できる年金額をみてみましょう。

65歳から年金を受給開始する場合でシミュレーションしました。

加入期間は「2003年3月以前の20年間」と「2003年4月以降の20年間」とします。

2024年現在、手取りは地域によってことなるので有名都市の税金を参考にしています。

こちらは、50~60代の人の参考になります。

※『2003年3月以前の20年間』平均標準報酬月額×（7.125÷1,000）×加入期間の月数

※『2003年4月以降の20年間』平均標準報酬額×（5.481÷1,000）×加入期間の月数÷12カ月で計算

※万未満の位は切り捨て

年金から天引きされるものには5つあり、所得や世帯の状況などによって所得税・住民税・介護保険料・国民健康保険料・後期高齢者医療保険料が天引きされる場合があります。

65歳以上の単身者で収入が年金のみであれば、年収155万円以下が目安で住民税非課税世帯になります。

国民健康保険料シミュレーション

介護保険料シミュレーション

年金税金シミュレーション

国民年金＋厚生年金を30年納めた場合の想定支給額

現役時の平均給与年収別で、受給できる年金額をみてみましょう。

65歳から年金を受給開始する場合でシミュレーションしました。

加入期間は「2003年3月以前の10年間」と「2003年4月以降の20年間」とします。

2024年現在、手取りは地域によってことなるので有名都市の税金を参考にしています。

こちらは、40~50代の人の参考になります。

※『2003年3月以前の10年間』平均標準報酬月額×（7.125÷1,000）×加入期間の月数

※『2003年4月以降の20年間』平均標準報酬額×（5.481÷1,000）×加入期間の月数÷12カ月で計算

国民年金＋厚生年金を20年納めた場合の想定支給額

現役時の平均給与年収別で、受給できる年金額をみてみましょう。

65歳から年金を受給開始する場合でシミュレーションしました。

加入期間は「2003年4月以降の20年間」とします。

2024年現在、手取りは地域によってことなるので有名都市の税金を参考にしています。

こちらは、30~40代の人の参考になります。

※平均標準報酬額×（5.481÷1,000）×加入期間の月数÷12カ月で計算

国民年金＋厚生年金を10年納めた場合の想定支給額

現役時の平均給与年収別で、受給できる年金額をみてみましょう。

65歳から年金を受給開始する場合でシミュレーションしました。

加入期間は「2003年4月以降の10年間」とします。

2024年現在、手取りは地域によってことなるので有名都市の税金を参考にしています。

こちらは、20~30代の人の参考になります。

※平均標準報酬額×（5.481÷1,000）×加入期間の月数÷12カ月で計算

マイナポータルの利用登録方法

マイナポータルから「ねんきんネット」を利用するためには、マイナポータルにログインして、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」から「ねんきんネット」への連携手続きが必要です。

1. マイナンバーカードを利用して、マイナポータルにログインします。
2. マイナポータルのトップページで「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックします。
3. 表示される「ねんきんネット」の利用規約等に同意いただくと、連携手続き※が開始されます。
4. 連携手続きが完了すると「ねんきんネット」が表示されます。（連携完了後は、「年金記録・見込額を見る(ねんきんネット)」ボタンをクリックするだけで、「ねんきんネット」を利用できます。）
5. 最後にメールアドレスを登録すると利用開始となります。

※マイナポータルから「ねんきんネット」へつなぐ場合の初回利用登録の時間帯は、平日8時から23時までです。時間帯によっては、つながるまでにお時間をいただく場合があります。
基礎年金番号をお持ちでない方等、一部ご利用いただけない場合があります

☆年金は今後どうなる？

それを知るには、厚生労働省が行う5年に1回の「財政検証」と言う物が役に立ちます。

前回は、2019年8月27日に発表されました。

公的年金制度が将来にわたって持続可能かどうかを検証するものになります。

その結果からわかる20年後、30年後の公的年金の未来をみていきましょう。

将来受け取れる年金をざっくり調べてみる為に、こちらをご覧ください。

引用：テレビ朝ニュース

最近は、今年の7月に新しい検証結果がでています。

財政検証における年金給付の指標となるのが「所得代替率」（しょとくだいたいりつ）。

「所得代替率」とは、年金を受け取り始める時点（65歳）における年金額が、現役世代の手取り収入額（ボーナス込み）と比較してどのくらいの割合か、を示すものです。

たとえば、所得代替率50％といった場合は、そのときの現役世代の手取り収入の50％を年金として受け取れるということになります。

たとえば、単身世帯の平均的な賃金で40年間厚生年金に加入し（現役世代の手取り月収37万円に対して年金が約22.6万円）所得代替率は、2014年は62.7％で、2019年は61.7％とやや下がりました。

国民の老後生活を支える公的年金ですが、将来、年金がもらえなくなる可能性はあるのかと話をよくニュースでも目にします。

当然ながら、公的年金制度がなくならない限り、「年金がもらえない」事態は想定されません。

しかし、「受け取る年金額が減る」ことは覚悟をしておく必要があります。

厚生労働省のデータによると、日本は超高齢社会※で2050年には高齢化率が37.7％になると予想されています。

2020年の合計特殊出生率は1.33と少子化に改善の兆しもなく、年金受給者を支える現役世代（被保険者数）が減っていくことも避けられそうにありません。

また、物価や賃金の変動、経済成長率も年金制度に影響を与えます。

• ※65歳以上人口の割合＝高齢化率21％以上の社会のこと。

30年後、受け取れる年金はさらに約2割～3割減ると考えられます。

※ここで注意が必要なのは、今の手取りがそのまま将来の年金受給額に反映されるわけではありません。

国民年金や厚生年金の加入期間や収めた金額によって変わるので、あくまで参考指標として考えてください。

☆まとめ

最後までご覧いただきありがとうございます。

今後も、有益な情報を発信できるようにがんばります！

高評価やチャンネル登録してもらえるとモチベーションがグーンと上がるのでぽちっとをお待ちしてまーす！

では、またねー！！( *´艸｀)

ばいばーい！！