【人生勝ち組】今いくら貯金があれば老後安心なのか

「老後安心」とひと口にいっても、その定義は個人個人によって異なると思います。

「統計結果の平均と同じぐらいの貯蓄額があれば安心」という人もいれば、逆に「平均の2倍、3倍の額がなければ安心とはいえない」と感じる方もいるかもしれません。
 
そこで「安心」とは、統計上必要な生活費と、男女で比較したときに長いといわれている女性の平均余命を基にして「平均的な余命で老後の生活をするのに必要な金額」と定義します。

単身世帯のデータ

総務省統計局の「家計調査（令和4年）」によれば、65歳以上の単身無職世帯において、平均支出は、消費支出、非消費支出（税金・社会保険料等）を合わせて15万5,495円です。

老後の一人暮らしには、年間で約186万円の生活費がかかることになります。
 

生活費の内訳

項目	平均支出
食料	3万7,485円
住居	1万2,746円
光熱・水道	1万4,704円
家具・家事用品	5,956円
被服及び履物	3,150円
保険医療	8,128円
交通・通信	1万4,625円
教養娯楽	1万4,473円
その他の消費支出	3万1,872円
非消費支出	1万2,356円
合計	15万5,495円

引用：総務省の「家計調査（2022年）」

ここで、住居費について持ち家がない人は、家賃分を考慮してシミュレーションしておかなければなりません。

家賃を払うとなると住居費として毎月の支出が増えてしまい、さらに生活費がかかってしまいます。

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の単身世帯の持ち家率は66.2％と、約38%は賃貸に住んでいることがわかりました。

よって、高齢者の中でも一人暮らしの場合は、賃貸住宅に住む人が多く住居費がかかるため、生活費が高くなる可能性があります。

65歳以上の単身世帯の家賃の平均（家賃0円を含まない）

住宅の種類	家賃の平均
公営の借家	1万7,834
都市再生機構（UR）・公社の借家	5万8,104円
民営借家	4万9,970円
給与住宅	4万3,678円
借家（専用住宅）の平均	4万1,750円

引用：総務省の「平成30年住宅・土地統計調査」

単身世帯で民間住宅等に住む場合は、平均で月4～5万円の家賃が発生します。

生活費の内訳

項目	平均支出
食料	3万7,485円
住居	1万2,746円➡5万
光熱・水道	1万4,704円
家具・家事用品	5,956円
被服及び履物	3,150円
保険医療	8,128円
交通・通信	1万4,625円
教養娯楽	1万4,473円
その他の消費支出	3万1,872円
非消費支出	1万2,356円
合計	15万5,495円➡19万2,749円

合わせて19万2,749円です。老後の一人暮らしには、年間で約231万円の生活費がかかることになります。

医療費

月々に必要な生活費には入院費も含まれていますが、実際に入院するともっと多くの費用がかかります。

生命保険文化センターの調査結果によると、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。

また、入院日数の平均は17.7日ですが、60代は平均18.8日、70代は20.5日と高年齢になるほど入院日数が長くなる傾向にあります。入院日数が長くなれば、入院にかかる自己負担費用も高くなります。

生活費のほかに、入院が必要になったときのための費用も備えておくことが大切です。

介護費

公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護のために月々支払っている費用の平均は8.3万円（介護保険適用後の自己負担額）です。

介護期間の平均は約61ヶ月となっているため、合計で約500万円程度がかかることが予想されます。

葬式・お墓代

最近は、葬式やお墓にお金をかけない人も増え10人程度の家族葬なら、かかる費用は約50万～150万円です。

 そして、お墓はシンプルなプレート型の集合墓タイプなら約50万円～100万円ほどの永代供養墓（えいたいくようぼ）もあります。

葬式・お墓代は、約200万円と考えておきましょう。

これらを合計して、どれくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。

日本人の平均寿命は男性が81.47歳。女性は87.57歳ですので、仮に87歳まで生きたとして、22年間に必要な貯金額は約5,800万円です。これは、年金を考えずに計算した場合です。

これは、なかなか凄い金額なりましたね。

老齢基礎年金（国民年金）の全体平均月額:5万6316円 　 、老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の全体平均月額:14万3973円・女性平均月額:10万4878円なので、この金額を引くと。

老齢基礎年金（国民年金）の場合は約4,314万円

老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）の場合は約2,000万円

老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）女性の場合は約3,032万円

二人以上世帯のデータ

総務省統計局の「家計調査（令和4年）」によれば、65歳以上の二人以上世帯において、平均支出は、消費支出、非消費支出（税金・社会保険料等）を合わせて26万8,508円です。老後の一人暮らしには、年間で約322万円の生活費がかかることになります。
 

生活費の内訳

項目	平均支出
食費	6万7,776円
住居（仮に固定資産税として）	1万5,578円
光熱・水道	2万2,611円
家具・家事用品	1万371円
被服及び履物	5,003円
保健医療	1万5,681円
交通・通信	2万8,878円
教育	3円
教養娯楽	2万1,365円
その他の消費支出	4万9,430円
非消費費出 （直接税・社会保険料）	3万1,812円
合計	26万8,508円

引用：総務省の「家計調査（2022年）」

合わせて26万8,508円です。二人以上世帯暮らしには、年間で約322万円の生活費がかかることになります。

医療費

月々に必要な生活費には入院費も含まれていますが、実際に入院するともっと多くの費用がかかります。

生命保険文化センターの調査結果によると、入院時の自己負担費用は平均19.8万円です。

また、入院日数の平均は17.7日ですが、60代は平均18.8日、70代は20.5日と高年齢になるほど入院日数が長くなる傾向にあります。入院日数が長くなれば、入院にかかる自己負担費用も高くなります。

生活費のほかに、入院が必要になったときのための費用も備えておくことが大切です。

介護費

公益財団法人生命保険文化センターの「2021（令和3）年度 生命保険に関する全国実態調査」によると、介護のために月々支払っている費用の平均は8.3万円（介護保険適用後の自己負担額）です。介護期間の平均は61.1ヶ月となっているため、合計で500万円程度がかかることが予想されます。

持ち家の修繕費

内閣府の「令和3年版高齢社会白書」によると、65歳以上の高齢者がいる世帯の持ち家率は82.1％となっており、8割以上の人が持ち家に住んでいることが分かります。

持ち家の場合、老後に住む場所を心配せずに済みますが、必要に応じてバリアフリー化や修繕をするケースもあると思います。

室内の段差解消や手すりを設置するほか、老朽化した箇所を修理または改装する場合の費用が必要です。あるいは、子ども世帯と二世帯で暮らすために、自宅をリフォームするケースも考えられます。

住宅リフォーム推進協議会の調査では、世帯主50代以上の家庭がリフォームした場合の費用は平均286.4万円でした。

葬式・お墓代

最近は、葬式やお墓にお金をかけない人も増え10人程度の家族葬なら、かかる費用は約50万～150万円です。

 そして、お墓はシンプルなプレート型の集合墓タイプなら約50万円～100万円ほどの永代供養墓も増えました。

葬式・お墓代は、約200万円と考えておきましょう。

これらを合計して、どれくらいのお金が必要なのか計算してみましょう。

日本人の平均寿命は男性が81.47歳。女性は87.57歳ですので、仮に87歳まで生きたとして、必要な貯金額は約8,810万円です。これは、年金を考えずに計算した場合です。

		夫		妻	夫婦合わせた金額
①	老齢基礎年金（国民年金）	5万6316円	老齢基礎年金（国民年金）	5万6316円	11万2632円
②	老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）	14万3973円	老齢基礎年金（国民年金）	5万6316円	20万289円
③	老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）	14万3973円	老齢厚生年金（老齢基礎年金を含む）	10万4878円	24万8821円

 

65歳～87歳まで必要な貯金額（25歳から貯めた場合）